中国経済の風向計とも呼ばれる中央経済政策会議が18日、北京で行われる。現在の経済情勢を正しく認識し、来年の経済業務の基調を定めることは、国民経済の動向と民生・福祉に関係する。また、2016年は第13次五カ年計画(2016～2020年)の初年であり、中国経済のモデルチェンジの要となる年でもある。ゆえに、今回の中央経済政策会議では一連の重要なシグナルが発されるとみられている。一財網が伝えた。

　▽来年のGDP成長率は6.7%安定成長と構造調整が要

　複数の機関は、中国は来年も引き続き経済の下振れ圧力に直面すると予測している。中国社会科学院は2016年の「経済青書」の中で、2015年の中国の国内総生産(GDP)成長率は7%前後、2016年は6.6%～6.8%まで低下すると予測した。しかし、新常態の下で経済は依然として合理的な範囲内で運行し、雇用・物価は基本的に安定を保ち、ハードランディングは起きないという。

　中国銀行、民生銀行の研究機関もそれぞれ、来年のGDP成長率が今年を下回ると予想した。民生銀行研究院の黄剣輝院長は「中国経済は今年、7%成長の時代に終わりを告げると見られるが、安定の中で進展し、見どころも多かった。通年の成長率は6.9%になるとみられる。2016年には、成長の新たな原動力が絶えず出現し、経済の減速が終わり、安定化に向かうとみられる」と指摘する。

　ある専門家は、「2016年の政府の経済業務は、需要・供給の両面から同時に力を発揮するという構想を基に、複数の目標のバランスを保つことを基礎とし、安定成長と構造調整の2つの方向性を引き続き突出させ、来年ボトムラインを割らないよう確保すると同時に、経済成長の新たな原動力の育成に努め、第13次五カ年計画中に6.5%以上の経済成長率を維持するという目標の実現を目指すことになるだろう」と予測する。