構造調整と安定成長について、中央経済政策会議でどのように言及されるか、現在は確定できないものの、近頃の国家指導者の発言から見ると、来年の経済業務の手配においてこれらの内容が言及されることはほぼ間違いない。いくつかの供給側の管理も短期コントロールに利用できることから、関連政策が来年の政策ツールの中に出現する可能性が高い。現時点では、大衆の創業・革新の促進、企業の税削減が来年の経済業務の重点内容となるだろう。

　▽国際的な生産能力協力を推進供給側の改革が重点となるか

　習近平総書記は11月10日、中央財経指導グループ会議で初めて「中央財経指導グループ会議」について言及した。11月17日には、李克強総理が第13次五カ年計画「綱要」の制定業務会議で、「供給側・需要側の両端から、産業をミドル・ハイエンドに押し上げるよう力を入れる」と強調した。「供給側の改革」に対する中央の重視は、「生産と供給側から着手し、経済発展の新たな原動力を作り出す」という意思決定層の重要なシグナルが見て取れる。

　今の経済発展が直面する突出した問題に、一部業界の生産能力過剰がある。国務院発展研究センターの王一鳴副センター長は、「過剰生産能力の撤退を促す効果的なメカニズムを打ち立てるべきだ。特に、すでに死んでいるのと等しい『ゾンビ企業』を効果的に解決しなければならない」と指摘する。当然、供給側の改革の実施は、需要側の改革の停滞を意味するわけではなく「両方を同時に促進」する必要がある。著名な経済学者の歴以寧氏は、需要面の政策の調整は効果が表れるのが早く、供給面の調整は効果が表れるのが遅いため、双方の相互作用に注意しなければならないと語る。

　対外経済を見ると、「1ベルト、1ロード」などの重要計画は今、中国の対外開放と対外経済協力拡大の突破口となっている。改革発展研究院経済研究所の匡賢明所長は「来年は第13次五カ年計画の初年であり、『1ベルト、1ロード』および対外開放を推進することが、対外経済業務を統率するための重要な突破口となる」と語る。