日本メディアの報道によると、日本の与党の自民・公明両党はこのほど、2016年度の税制改革大綱草案をそれぞれ承認した。このたびの日本の税制改革の核心は法人税改革にある。企業収入のうち税金として納める比率の法人税の実質税率は、現在の32.11%から2016年度には29.97%に引き下げられ、さらに2018年度には29.74%へと引き下げられる。

　◇核心的な問題は解決できず

　減税法案が採択されれば、企業が最大の受益者となることは間違いない。日本の試算によれば、2018年度の29.74%への段階的な引き下げが実現されれば、2013年度の37%からの下げ幅は7%を超えることとなる。

　生き残りに苦しんでいる中小企業に配慮して、日本政府は、設備投資をした場合の固定資産税に対する減税措置を検討している。法人税の実質税率の引き下げと合わせれば、新たに購入した機械などに課される固定資産税は3年で半減することとなる。

　これら数々の措置は、広大な中小企業に確かに配慮したもののようにも見える。だが南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「税率改革で再優先されるのは政治的トピックであり、改革の背後には、与党の地位を守り、来年の選挙に備えるという意図がある。与党は、減税という姿勢と措置によって票集めをする必要がある」と指摘する。

　劉研究員によると、「諸外国と比較すれば、日本の税率は実際には決して高くない」。実際、日本経済が後退している原因のより核心にあるのは、社会全体のコストの増加であり、人口高齢化による企業の活力低下であり、さらには体制の硬直化による近年の企業の革新不足といった問題であり、減税で根本的問題を解決することはできない。