低迷する経済を前に、日本政府が再び新たな手を打っている。ロイター通信の報道によると、日本政府は現在、最低賃金基準の引き上げなどの新たな措置を通じて、日本経済の振興をはかろうとしている。国際商報が伝えた。

　11月16日に発表された日本の第3四半期(7-9月)の国内総生産(GDP)データによると、物価の変動を除いた第3四半期の実質国内総生産は第2四半期から0.2%下落し、年率換算で0.8%の下落となった。日本経済は第2四半期(4-6月)にも昨年同期から0.7%縮小していた。連続2四半期のマイナス成長は、日本経済がすでに後退局面に入ったことを意味する。日本が景気後退の局面に入るのは2008年以来5回目となる。

　日本経済の衰退の原因は様々だが、国内消費の不足はその一つである。2014年4月1日、日本は消費税を5%から8%に引き上げた。この措置は、国内の消費意欲の減退に直接つながった。2014年の第2・第3四半期にも、日本経済は連続2四半期のマイナス成長となっていた。

　日本のGDPの60%は消費であり、消費の不足は直接、経済の萎縮をもたらすことになる。今年第3四半期の経済データでは、国内消費の前期比の伸びはわずか0.5%にとどまった。この数字の比較対象となった第2四半期の国内消費はすでに前期比で0.7%下落していた。データによると、内需の不振は、日本経済の第3四半期の成長率を0.3ポイント引き下げた。

　消費者の消費意欲に影響を与える原因としては、物価のほかに収入が挙げられる。稼ぐ金が少なければ、気前よく金を使おうという気が失せるのは当たり前だ。日本企業の従業員の賃金はなかなか伸びていない。日本の厚生労働省の公表したデータによると、今年7月と8月の日本企業の従業員の賃金の伸びは昨年同月比でそれぞれ0.9%と0.4%にとどまった。9月の伸びは0.6%だった。またあるデータによると、過去15年、勤労者世帯の全収入の80%を占める世帯主の収入は増えるどころか減っており、減少幅は約9%にのぼっている。それだけではない。高齢化問題が深刻化する中、日本企業の従業員の賃金のうち納めなければならない社会保障費用は拡大を続けており、一人あたりの可処分所得の比率は明らかに縮小している。これは直接、日本の消費者態度指数の低下につながっている。日本内閣府のデータによると、今年7-9月期、消費者態度指数は2カ月にわたって前月比からの低下を記録し、9月は前月から1.1ポイント下がって40.6にまで落ち込み、良し悪しの判断の目安となる50を大きく下回った。