日本経済の衰退のもう一つの原因は投資の不足である。これは一方では企業の投資意欲が減退しているためで、もう一方では企業の経営業績が不調なためである。

　日本企業の資本的支出(設備投資)がGDPに占める割合は15%に達し、経済成長を引っ張るカギとなるエンジンの一つとみなされている。「アベノミクス」では、減税によって企業の投資拡大を奨励することが重要な内容の一つとなっていた。だが安倍晋三首相ら政府高官が企業の設備投資拡大を説き続け、法人税を30%以下の水準にまで引き下げようとしているにもかかわらず、企業は設備投資に踏み出そうとはしていない。統計データによると、第3四半期の日本企業の設備投資は前年同期から1.3%減少した。日本企業の多くは2015年度、高水準の設備投資の実施を計画していたが、投資状況は実際には低迷している。

　また日本企業の公表した最近の財務報告からは、多くの日本企業の経営業績が楽観視できない状況にあることがわかる。日本経済新聞はこのほど、日本の主要上場企業1015社の2015年度上半期(4～9月)の財務報告をまとめた。これらの企業の数は日本の上場企業全体の66%に達し、株価の時価総額は全体の86%に達する。これによると、これらの企業の増収は2015年度、わずか2%にとどまり、増益を実現する見込みの企業は約66%だった。SMBC日興証券の統計によると、2015年度の半期報告では、日本の製造業分野の企業の利潤の伸びに力がなく、鉄鋼と機械の利潤は低下し、業績は軟調となっている。製造業の利潤の伸びはわずか9.3%だった。自動車や電気機械、一般機械などの業種の多くの企業の利潤は縮小している。