しかし安倍首相が自ら誇る安保政策の成果は認められていない。メディア各社は、安倍首相が歴史の流れに逆行していると指摘した。日本の政界と民間で強い反対意見があがり、市民が抗議デモを続けた。

　ジャパンタイムズ(電子版)は、安倍首相の3年間の取り組みについて、「安倍首相が選挙の際に約束した、特に経済面の『大言壮語』は実現されていない。日本経済の成長率が伸び悩み、デフレ解消の戦いに勝利を収めていない。経済を厳しく管理し全面的な改革を実施するという約束も実行に移されていない」と報じた。

　BNPパリバ証券経済チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「アベノミクスの刺激の規模の割には、景気が好転していない。安倍首相の意欲と得られた成果は一致していない」と指摘した。

　テンプル大学ジャパンキャンパス現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は、「有権者は代わりになる人がいないと感じている。これは安倍首相にとって最大の強みとなっている」と述べた。

　ある観測筋はその重要な原因について、勢力が弱く分裂した野党が安倍首相の脅威となっていない点を挙げた。そのため安倍首相は来年の参院選後も、政権運営を続けることになりそうだ。

　日本では来年の夏に参院選が行われる。共同通信社によると、安倍首相は選挙戦に向け積極的に準備を進めており、選挙に有利な条件を作るため、1月4日の通常国会で2016年度予算案を提出しようとしている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」