沖縄県の翁長雄志知事は13日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、米軍普天間基地の辺野古移設工事を停止すると発表した。沖縄県と政府は同問題をめぐり真っ向から対立しており、法廷闘争にもつれこむと分析されている。安倍晋三首相ら政府による「弱い者いじめ」は、来年の参院選前の世論に悪影響を及ぼすだろう。14日付香港紙『文匯報』が伝えた。

　米軍基地の県内移設に断固反対する翁長知事は、昨年末の知事就任以来、政府と駆け引きを展開してきた。仲井真弘多前知事は昨年12月、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。翁長知事は13日、「公有水面埋立法」など承認に「瑕疵」があったとして、撤回する必要があるとした。翁長知事は、政府が沖縄県民の声に耳を傾けていないと批判した。

　防衛省は行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に審査請求を出し、翁長知事の命令を無効とするよう求めた。菅義偉官房長官は13日、防衛省の請求を検討中と述べた。菅長官は、埋め立て承認は「前知事の行政判断を反映しており、法的に瑕疵はない」と反論した。国土交通相が請求を受理すれば、沖縄県防衛局はその処理期間中に工事を進めることができる。沖縄県は法的手段に訴え阻止する可能性がある。しかし裁判所は防衛省に有利な判決を下すと分析されている。

　翁長知事は先ほどスイスのジュネーブに飛び、国連人権委員会で演説した。翁長知事は在日米軍基地の7割以上が沖縄に設置されていることは「人権無視」と主張し、国際世論に訴えた。

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