日韓の慰安婦問題を巡る合意は、世界から喝采を浴びていない。ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストは、「従軍慰安婦にされた数万人から数十万人の女性を、800万ドルで追い払うことができるのか？米国にこのような仕打ちを受けた女性がいたならば、弁護士を頼ればより多くの賠償金を手にできるだろう。この合意内容は両国政府の体裁を整えるためだけのものであり、被害者の女性とは関係がないことは明らかだ」と論じた。同紙の別のコラムニストは、被害女性にこの金が支払われるのかを疑問視した。

　AFP通信は28日、「国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、この合意内容を正義の道の模索のピリオドとしてはならないと表明した。被害者の女性は交渉のテーブルについていない。彼女たちを取引のスケープゴートにしてはならない。ましてやこの取引は政治上の便宜的な措置にすぎず、公平と正義にもとるものだ」と指摘した。

　BBCは28日、「長期化している慰安婦問題に突破口が見出され、韓日関係に大きな進展があったように見える。だが内容をよく見ると、両国政府は互いに妥協しており、一部の問題が懸案となる。韓国国内では、日本側が関連する法的責任を認めようとしておらず、単純に形式的に『責任を痛感』と表明するにとどまったという声がある。安倍首相は『内閣総理大臣』としての立場で謝罪し、個人的な立場が強調された。国家レベルで慰安婦の事実を認め、責任を追及しようとしなかった。今年は韓日国交正常化50周年で、米国のアジア太平洋リバランス政策、米国の日韓との同盟関係の強化が進められている。ゆえに米国は裏で、問題の早期解決を日韓に促した。これは慰安婦問題で一挙に合意に至った原因だ」と分析した。

　韓国外交部の北東アジア局長は今月の慰安婦問題に関する交渉の終了後、次の会議の年内解散は困難と表明した。慰安婦問題が2016年に先送りされそうになると、日本側が急に態度を変えた。安倍首相は12月24日、岸田文雄外相に年内訪韓を指示し、旧日本軍による慰安婦問題を巡る合意を促した。

　中国社会科学院日本問題専門家の呂耀東氏は28日、環球時報のインタビューに応じた際に、「日本は心から反省しているわけではない。安倍首相が慰安婦問題の解決を急いだのは、同問題が今年に入り国際化を強め、日本の国際的なイメージが急激に悪化したためだ。安倍首相は世界が反ファシズム戦争70周年記念活動を催すなか、一つの姿勢を示す必要があった。また中韓は先ほど、慰安婦に関する文書をユネスコの世界記憶遺産に共同申請すると表明し、日本に強いプレッシャーをかけた。日本は韓国を突破口とし、申請を阻もうとした」と指摘した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」