日本の安倍晋三首相は4日に年頭の記者会見を開き、2016年には「国造り」「世界経済の未来」などで「新たな挑戦」に取り組むと表明した。

　安倍首相は2012年に再任を果たしてから、4回目となる年頭会見を開いた。安倍首相は日本の新年の内政・外交のいくつかの「要点」を示した。安倍首相は日本の武力行使を禁じる平和憲法の改正、日露の領土問題の解決などの進展を目指している。

　【内政：改憲の野心を露呈】

　首相兼自民党党首の安倍氏は現在、今年7月に開かれる見通しの参院選の準備を積極的に進めている。安倍首相は自民党が9年毎に参院選で惨敗するというジンクスを打破しようとしている。

　安倍首相によると、昨年成立した安保関連法案は「日本の平和的発展の礎」を固めた。日本経済も徐々にデフレから脱却している。2016年は「新しい日本を作る新しい挑戦」の一年になる。5月に開かれるG7サミットは、日本が「世界経済の未来」に挑戦するきっかけになるという。

　政治アナリストは、「自公両党の連立政権が衆参両院を支配し、野党がバラバラになり政権を脅かすことができない状況下、安倍首相が政権運営を続ける可能性が低いとは言えない」と判断した。安倍首相は以前、参院選後に改憲の是非を問う国民投票を行うと表明していたため、今回の参院選の結果は安倍首相の改憲の動議に直接関連してくる。ただし選挙結果がどうあれ、安倍首相の改憲の野心は、国内外から強い反発を受けるだろう。