▽発展の可能性

　2015年の「爆買い」では利益を獲得することができなかったが、中国系企業は依然として、後発優位性と発展の潜在力を持つ。日本の中国系企業の多くは、中国人との意思疎通が便利、同胞としての感情といった優位性を持つため、中国人観光客は潜在的な消費者と言える。例えば飲食業を見ると、中国と日本は食習慣が違うため、中高齢の観光客は日本の生食が受け入れられず、中華料理店に入りたがる人も多い。食べ慣れた食事は中国人にとって大きな魅力だ。在日華人の叶勛さんは、「華人のレストランで食事をすると、故郷の味を思い出す。店主はよく、同胞と聞くと特別なサービスをしてくれるため、他の華人の友人を誘って中華料理店に行くことが多い」と語る。

　また、微信(WeChat)などを使った代理購入業も日本の中国系企業に新たなビジネス手段を提供した。日本を実際に訪れてショッピングをするよりも、代理購入という便利で素早いショッピングを好む顧客が増えている。顧客の心配を払拭するため、購入した物のレシートや購入する様子を撮影した写真を提供するなどして、徐々に市場を開拓している華人もいる。

　日本の中国系企業は近年、一致団結して共同発展を模索している。例えば、日本中華総商会は2014年より集団化組織モデルによる発展を開始し、多くの中国系企業、社会団体組織を集めた。汪先恩会長は「日本でビジネスを営む華人は多い。日本中華総商会および各省市の商会などの団体は、その中で協調を図り、統一して計画する役割を発揮し、中国系企業のよりよい発展を手助けしている」と語る。