▽今後の見通し

　「日本経済2015-2016」は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日観光客数はこれからも大幅に増加する可能性があると指摘している。今の「爆買い」現象がずっと続くとは限らないが、長期的に安定した観光業の発展は、中国系企業にも大きな発展の空間を提供するだろう。

　日本メディアの報道によると、日本観光庁などの関連当局は2016年より免税商品の購入記録などのデータを収集し、人気商品の種類やニーズを分析し、入荷・仕入れの参考とするという。汪先恩会長によれば、日本の中国系企業の多くはすでに消費傾向に合わせた生産の調整を準備し始めている。

　経済のグローバル化を背景に、日本の中国系企業も、日本市場だけに注目し、孤軍奮闘する従来のモデルから、世界に目を向け、ウィンウィンを図るモデルへと転換している。長期的にみれば、クロスボーダーECの普及や自由貿易区の後押しを受け、華人企業は新たなチャンスに直面するだろう。中でも最も発展の可能性が期待されているのが微信などを使った代理購入ビジネスだ。杜有紅氏は「クロスボーダーECはいま、いくつかの制限や障害に直面しているが、今後は投資協力を通じて強みを最大限に発揮できるようになるだろう」と指摘する。(編集SN)

　「人民網日本語版」