2016年1月1日より、中韓、中豪自由貿易協定(FTA)の2回目の関税引き下げが実施された。この二大貿易協定は昨年12月20日に正式に発効し、同日に1回目の関税引き下げが行われていた。経済参考報が伝えた。

　中韓両国が結んだ協定では、双方は協定発効当日に各種輸出品目の過渡期内1回目の関税引き下げを行い、2年目からはゼロ関税に至るまで関連年度の1月1日に関税引き下げを実施すると取り決めている。

　商務部(省)研究院の李光輝副院長は、「全体的に見て、中韓で結ばれたFTAの内容と品目の種類は段階的に関税を下げていく必要がある。今回の関税引き下げ対象品目は国民の暮らしと関わりの深いものが多い。これらの製品は大部分が紡織品や軽工業品、日用品といった中韓両国の生活と軽工業製品関連の製品で、1月1日よりゼロ関税となる。大まかに20種類に大別でき、製品を含めば1000種類近くに及ぶと考えられる」と紹介した。

　同部の沈丹陽報道官は、「1回目の関税引き下げ以降、韓国側は中国から貿易輸入額の52%に当たる50%の品目の関税を撤廃し、中国側は韓国からの貿易輸入額の44%に当たる20%の品目の関税を撤廃した。その他の品目に関しても今後相応の減税を行う」と述べた。また、「短期間で2度の関税引き下げを実現したことは、関税削減の流れを加速し、中韓両国のFTA推進という共通の願いを早期に実現する上で有利であり、産業界も国民も早期に恩恵を受けることに繋がる。より重要な点は、中韓FTAの発効は貿易の利便化のさらなる向上、双方の投資の予見可能性や透明性の向上に資するもので、中韓協力パートナーシップ関係の全面的な推進において確固たる利益の基盤を築くことになる」と述べた。