12日付読売新聞は、釣魚島を巡航する「中国軍艦」に対する新たな方針を固めたと伝えた。中国の公船が釣魚島の海域に入った場合、国際法に基づき「海上警備行動」を下令し、自衛隊の艦船を派遣して「中国軍艦」に退去を促すという。

　「中国軍艦」とは何か？退役軍艦を改造した中国海警局の巡視船は、日本によって「中国軍艦」とみなされるだろうか？防衛省の関係者は、主に国際海洋法条約に違反するか、「無害通航」かによると答えた。日本の海上警備行動は、無害通航には当たらない艦艇、つまり周辺諸国の平和と秩序を脅かすか、非持続性を持たず速やかに通航しない艦艇を対象とする。そのため、中国軍艦は条約に違反しないかぎり、通航できるということになる。

　中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は12日、取材に応じた際に、「防衛省のいわゆる回答と説明はまったく理にかなっていない。まず厳正に表明しておくべきことは、釣魚島が古来より中国の領土であり、その周辺の海域は中華人民共和国の領海であることだ。ここでは中国の船が無害通航であるか否かという問題は存在しない。これは偽りの仮説だ。軍艦を含む中国の船が、釣魚島の海域、中国の領海を航行するのは完全に当然のことであり、わが国に主権があるため、いかなる国の制約や脅威を受けることもない」と指摘した。

　日本側は、中国の船が領海に入れば、「退去」を促すと報じた。防衛省の関係者は、海上自衛隊はまず退去勧告をし、相手側が従わなかった場合にさらなる措置を講じると回答した。勧告から何分以内に退去すべきかという具体的な規定はなく、ケース・バイ・ケースで対応する。対策を講じる場合は、まず海上警備行動を下令し、自衛隊が強制的な退去の措置を講じるという。

　高氏は、「釣魚島は中国領であり、周辺12カイリ内は中国の領海だ。これは大前提だ。外交的な意義において、中国は釣魚島の主権を主張すると同時に、日本がいわゆる尖閣諸島の主権に手を伸ばしていることにも注意している。これは客観的に見て、中日両国の領土・領海の主権を巡る係争を引き起こしている。中国政府は食い違いを合理的かつ効果的に解消するため、平和的な対話・協議により問題解決の効果的な手段を模索するよう、積極的に主張してきた。中国はまさにこのような立場に基づき、釣魚島の主権を巡る係争で自制的になっている。中国海軍を12カイリ内に派遣していないのも、大局のコントロールを確保するためだ」と述べた。

　防衛省の関係者は、日本がこれから南中国海でどのような役割を演じるかについて、次のように回答した。日本の安全保障政策は特定の国に向けられたものではなく、本国と同盟国の平和と安全の保障を目標とし、措置を講じていく。

　高氏は、「中国は南中国海問題は、当事国の対話と協議、合理的かつ公平な手段によって解決するよう主張してきた。特に一部に地域外の大国は、いわれなく干渉し、故意に介入し、事態を複雑化させている。これは非常に消極的なことだ。日本は南中国海の当事国ではなく、中国も他国の南中国海の航行の自由を脅かしたことがない。日本が航行の自由の確保を唱えようと、関連する利益が脅威を被ったと唱えるにせよ、いずれも偽りの仮説だ。これはすべて南中国海情勢の混乱を引き起こす口実を求めているにすぎない。この口実を暴露しなければならない。これを口実とし揉め事を起こし、さらに南中国海情勢のコントロールを失わせた場合、歴史に対して責任を負わなければならない。中国は厳正なる態度で反撃するだろう」と話した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」