12日付読売新聞によると、日本政府は「中国軍艦」の釣魚島巡航に関する新たな対策の方針を固めた。中国側の船が釣魚島の海域に進入したことを発見次第、国際法に基づき「海上警備行動」を下令し、直ちに自衛隊の艦艇を派遣し「中国軍艦」に退去を促すというのだ。上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任の廉徳瑰氏は、これは口だけに過ぎない可能性が高いと判断した。「環球時報」が伝えた。

　廉氏は次のように分析した。

　我々は日本が釣魚島を国有化してから、初めて常態化巡航を開始した。我々の常態化巡航は現在、週に2−3回(ほぼ1日置き)という頻度である。これまで多くの人が、我々の常態化巡航を誤解していた。常態化巡航とは、釣魚島から12カイリ内を航行し続けるわけではなく、大半の時間は12カイリ外を航行する。時たま12カイリ内に入ったとしても、航行時間は30分ほどとなっている。我々の巡視船の釣魚島における存在は、象徴的な意味合いのほうが強い。釣魚島の主権を宣言するのも正当かつ合法的であり、現段階で我々が事実上、日本と共に管理していることを示している。

　このような事実と現状により、日本側の発言は口だけに過ぎない可能性が高い。まず、日本の発言の象徴的な意味合いは実質を大幅に上回り、国内の輿論への申し開き程度の可能性がある。次に、緊急時に自衛隊を出動させることは、日本の法律の範疇内だ。国内法に基づき、日本は一般的に海上保安庁により中国の巡航に対応している。海上保安庁は準軍事組織だ。海上保安庁で対応できず、武力による対立がエスカレートした場合、自衛隊が海上保安庁と共に対応できると規定されている。これは最初からある規定であり、ただ日本がこのタイミングで口にしただけだ。だが何はともあれ、自衛隊を出動させるという日本の高圧的な発言は現在、中日関係の現状の変化にとって不利であり、一次的な係争棚上げを否定する態度である。我々はこのような発言に強く反対するべきだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」