『日本経済新聞』が11日付で掲載した記事によると、日本が中国から輸入する製品の価格の「二極化」が進んでいる。衣料品や玩具は中国国内の人件費の高騰を受け、輸入価格が上昇。一方、鉄鋼や電子部品などの素材製品は価格が大幅に下落している。その原因は中国国内の生産能力余剰による価格競争だ。日本にとって中国は最大の輸入相手国。こうした中国の輸出製品価格の二つの圧力が、物価の安定を目指す日本経済を混乱させる一つの要因になりかねないという。

　2014年の統計によると、日本の輸入品全体で中国製が4割を占める。日本銀行の輸入物価指数に基づき、同紙は日本企業の輸入価格動向を調査した。

　価格の上昇が最も顕著だったのは衣料品だ。中国からの輸入が7割に達している。シャツと靴下の輸入価格は前年同期比で約10%上昇した。

　また、中国からの輸入品がそれぞれ全体の9割、6割を占める玩具、スポーツ用品でも、製造コストで人件費の比率が高い。円安は物価を押し上げる大きな要因ではないとされてきたが、それでも前年を上回る状況が続いている。

　一方で、鉄鋼や電子部品といった素材製品の関連分野は、価格の下落圧力に直面。形鋼などの鉄鋼類で4割を占める中国製品の価格は15年4月から前年割れの状況が続いた。11月の値下がり幅が12%に達している。

　また、競争の激しい液晶パネルなどモニター製品も価格が急落している。さらに、プラスチック製品は15年9月から3カ月連続で価格が下落。ただ、素材や部品価格の低下が、日本の加工型企業の収益の改善につながるとみられている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」