日本の「産経新聞」は19日、日中両政府が「ハイレベル経済対話」を月内にも開く方向で調整していると伝えた。実現すれば、2010年に中断されて以来5年半ぶりの再開となる。

　報道によると、日本側から麻生太郎副総理兼財務大臣、岸田文雄外務大臣と林幹雄経済産業大臣、中国側から副総理1人、外交部長と財政部長が参加する予定。対話内容は不安定な中国株式市場に始まり、世界経済の安定に向けた連携、気候変動及び環境問題における協力、中日韓3カ国自由貿易協定(FTA)などになるという。また、日本銀行と中国人民銀行が緊急時に両国通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開やアジアインフラ投資銀行についても意見を交換するとみられる。

　「中日ハイレベル経済対話」が再開されると報じられた同日、日本観光局は2015年の訪日外国人観光客に関する統計データを発表した。中国人観光客は人数、消費総額ともに首位を占めた。データによると、2015年日本を訪れた外国人観光客は1973万人を超え、消費総額は3兆4771億円に達し、いずれも記録を塗り替えた。そのうち、中国人観光客数は499万人で、消費総額は全体の4割を占めた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」