外交部(外務省)の洪磊報道官は22日の定例記者会見で「日本側が南中国海問題においてするべきは歴史の教訓を汲み取ることであり、悶着を起こすことではない。中国側は日本側が南中国海への干渉を試みていることに強い警戒を維持する」と表明した。

　【記者】日本の安倍首相は22日、中国との関係改善の趨勢を一層強化したいと表明した。同日、岸田文雄外相は南中国海の島・礁での中国の建設活動は一方的に情勢を緊張させるものだと非難し、G7が協力して海洋法治を強化することを呼びかけたうえ、釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺領海への侵入および東中国海の資源の一方的な開発が依然続いていると述べた。これについてコメントは。

　【洪磊報道官】中日関係は最近いくらか改善しており、これは両国民の共通利益に合致する。現在の両国関係の改善傾向を維持するため、日本側は両国関係発展にプラスとなる事を多くし、両国関係発展にプラスとなる発言を多くするべきだ。

　南中国海問題に関する日本側の発言に関して指摘する必要があるのは、日本が第2次大戦時に中国の南中国海諸島を不法に侵略・占拠し、戦後に中国側が回収したということだ。日本側が南中国海問題においてするべきは歴史の教訓を汲み取ることであり、悶着を起こすことではない。中国側は日本側が南中国海への干渉を試みていることに強い警戒を維持する。

　釣魚島問題に関しては、中国側の立場は非常にはっきりしている。釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)は古来中国固有の領土であり、領土主権を守る中国政府の決意は確固不動たるものだ。東中国海での中国の石油・天然ガス開発活動はいずれも争いのない中国の管轄海域で行われているものであり、中国の主権の範囲内の事だ。

　「人民網日本語版」