マイナス金利政策により、株価上昇を促し円安に戻すことができるが、銀行から流出した資金が実体経済に向かうかについては不明だ。マイナス金利政策でも経済を強く刺激し、物価上昇を促すことができなければ、短期的な上昇はすぐに終わりを告げられ、下落を続ける可能性もある。

　日本経済の症状は、構造問題によるものだ。量的緩和策は、積極的な姿勢を示すことしかできない。経済情勢の盛り返しを図るために、日本政府は基礎を固めた上で、アベノミクスを作り直す必要があるだろう。

　またマイナス金利政策は、超量的緩和策の限度と、日銀の無策ぶりを露呈している。マイナス金利政策には大きな余地がなく、さらに金利を引き下げれば国債利回りが低下を続ける可能性がある。日経平均株価は同日、取引中に乱高下したが、これは日銀の今後の政策と実質的な経済効果への疑問を示している。

　長期国債の利回りが低下を続けており、大きな金融リスクを生んでいる。これが暴発すれば、アジア市場全体に大きな影響を及ぼす。また日銀によるさらなる量的緩和策は、各国さらには世界的な通貨安競争を引き起こす恐れがある。

　国際的な投資アナリストのマーク・ファーバー氏は、日銀の措置を疑問視し、効果を生むことはないと判断した。「円相場が30%低下すれば、日本が手にしている資産が減額することになる。日本経済と日本の家庭にとって、日銀のマイナス金利政策の悪影響はプラスの影響を大幅に上回る」と指摘した。

　ファーバー氏は、他国の中央銀行の金融緩和の圧力の増大に伴い、通貨を巡る密かな駆け引きのエスカレートが不可避になると判断した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」