国連総会は、安保理改革に関する政府間交渉を再開しようとしている。注意すべきは、日本の外務省が先月25日、「国連安保理に関する戦略本部」を立ち上げたことだ。「戦略本部」と言うよりは、「常任理事国入りを目指す本部」と言うほうが適切だ。この本部はアフリカをターゲットとしている。安倍晋三首相は今年再びアフリカを訪問し、この「大票田」を手にしようとしている。

　日本の頻繁な動きは、焦りを示している。これは理解しやすいことだ。日本は先ほど、「出資額が多いほど高い発言権を持つ」という理念に基づき、国連安保理常任理事国入りを目指し、世界に影響を及ぼす政治大国になろうとした。しかしながら、中国などの新興国の経済力の強化に伴い、日本が分担する国連の経費が減少を続けた。全体に占める比率は2016年に9.680%のみで、2000年の半分にも満たない。経費が減少するなか、日本の外交筋は「日本の発言権の低下は不可避だ」としている。

　常任理事国入りの早期実現は、日本政府の優先的な選択肢となっている。

　「戦略本部」は、世界各地を担当する外務省の約20人の高官からなり、岸田文雄外相が本部長を務める。そうそうたるメンバーからは、日本が常任理事国入りのため死力を尽くしていることが伺える。岸田外相は、全省の力を挙げて、日本の常任理事国入りを推進すると表明した。

　日本は1980年に初めて常任理事国入りを、「国際的な大国」になるための戦略的目標として打ち出した。2000年に時の小泉純一郎首相は、同じく国際的な地位向上を目指すドイツ、ブラジル、インドと「同盟関係」を結び、関門を突破しようとした。4カ国は常任理事国を5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14−15カ国に増やすよう提案した。