安倍首相は再任以来、「地球儀を俯瞰する外交」を力強く推進し、中東、アフリカ、東南アジア、中央アジアにカネをばらまき、支持者を集めようとした。特にアフリカは55カ国からなり、国連の193カ国の4分の1以上を占める。アフリカを手中に収めれば、日本は半分成功したようなものだ。日本は「カネで交渉する」を最高の手段としている。

　実際に、日本はアフリカ援助で常に気前がよい。日本の対アフリカ援助額は、1990年代に世界一になった。日本の対アフリカ援助のうち最大規模の政府開発援助(ODA)は、2003−07年に6億3300万ドルに、2007−12年には倍増の12億6600万ドルに達した。2013年に東京で開かれた第5回アフリカ開発会議において、安倍首相は今後5年間に渡りアフリカに3兆2000億円の援助を行うと発表した。日本は深刻な財政赤字に陥っているが、この巨額の援助はまさに散財と言える。当然ながら、日本はカネで常任理事国入りの票を集めるほかに、日本企業の市場を開拓し、アフリカで中国と競争力を争奪するという狙いを持つ。

　エネルギーを除き、日本とアフリカは中国とアフリカのような、経済の相互補完性を形成しがたい。しかも日本とアフリカの国民感情や歴史的発展にも、なんら結びつく点はない。アフリカにおける影響力の競争について、日本も自国の不利な立場を認めている。

　しかし常任理事国入りの問題については分からない。日本は、国連が議論している問題の3分の2はアフリカ問題だとしている。しかしながら、アフリカからは常任理事国が出ていない。アフリカ連合は、アフリカから2カ国を常任理事国入りさせるため、自ら声を上げるべきだとしている。興味深いことに、上述した4カ国の提案には、アフリカの2カ国の議席が含まれる。これは日本がアフリカの常任理事国入りとセットになるための手段であり、カネでは買えない効果を生むかもしれない。

　しかし常任理事国の5カ国から承認されなければ、どんなに手配りし忙しく活動しようとも、最終的には水の泡になることを日本は忘れているのかもしれない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」