◇長距離ミサイルが日本の安全を脅かす？

　米国の分析と報告によると、朝鮮はすでに射程距離3500−6000キロ内の中長距離大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功しており、米国のハワイとグアム島を射程範囲内に収めている。朝鮮が今回発射するのが長距離ミサイルの場合、日本の安全の脅威とはならない。長距離ミサイルの射程距離は5000−8000キロ内で、日本は朝鮮から近いため、本土が脅威にさらされることはない。ロケットブースターが本土の脅威になるというならば、これを迎撃し破壊すればよい。

　朝鮮が打ち上げを予定しているのがミサイルではなく衛星などの宇宙船である場合、主権国家の朝鮮には完全に打ち上げる権利がある。

　今は軽率に結論を下すべきではなく、発射が何を意味するかをしっかり見るべきだ。正確に判断した後、データ分析を踏まえた上で、外交・法的措置を講じる。こうする方が慎重であり、北東アジアの平和と安定を促すことができる。

　◇日本は本当に「衛星」を迎撃するのか？

　日本がいわゆる「破壊措置命令」を下したのは、朝鮮のミサイルに通常兵器もしくは核弾頭が搭載された場合、日本の諸島に対する実質的な脅威を形成すると考えているからだ。しかし朝鮮の「ミサイル」が本当に迎撃された場合、朝鮮は一連の激しい報復措置を講じるだろう。これは日本が「破壊措置命令」を下す前に真剣に考えなければならない問題だ。

　そのためこの「破壊措置命令」は戦闘の指令というよりは、日本の外交の態度というべきだ。日本は「破壊措置命令」により、朝鮮の衛星試験に軍事的手段で対応しうるというメッセージを、極めてはっきりと朝鮮に伝えようとした。

　日本が本当に「破壊措置命令」を実行することはあるだろうか？朝鮮の「衛星打ち上げ」の態度よりも、日本の迎撃の決意を伺うべきだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」