米国務省のコビー報道官は2日、朝鮮が同日、今月中に衛星を打ち上げると国際機関に通告した件について、「この動きは国連安保理の関連決議に著しく背く。国際社会は朝鮮への圧力を強めるべきだ」と述べた。

　報道によると、朝鮮は2日、国際海事機関と国際電気通信連合に、衛星打ち上げ計画を通告した。国際海事機関が朝鮮から通告された時期は、今月8−25日の間だ。米国と韓国の情報部門からの情報によると、朝鮮には確かに近日中に衛星を打ち上げる動きが見られる。

　コビー報道官は2日の定例記者会見で、「衛星打ち上げと弾道ミサイル発射は、技術的に非常に似通っている。そのため米国は、朝鮮のこの動きは、国連安保理の関連決議に大きく背くと判断する。朝鮮の衛星打ち上げの通告は、国際社会が朝鮮への圧力を拡大する必要性を再び示した」と述べた。

　コビー報道官は、「安保理は朝鮮の核問題で重要な力を発揮している。国際社会は朝鮮に対して、安保理決議を無視する朝鮮のやり方を絶対に受け入れないという姿勢を明確に示すべきだ」と話した。

　2日の衛星打ち上げを通告する前、朝鮮は1月6日に水爆実験成功を宣言し、国際社会から広く注目を集めた。

　コビー報道官は2日の記者会見で、「国連安保理は朝鮮の核実験への対応を検討している。米国が朝鮮に対して一方的に制裁を行う可能性もある」と発言した。

　コビー報道官は、「米国は朝鮮の最近の一連の動きに、どのような動機があるか理解していない。ただし朝鮮の挑発行為が朝鮮半島の安定を脅かし、地域内の諸国に懸念を与えることは間違いない」と話した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」