脱家電、全面的なモデルチェンジ

　中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2015年白書」(以下、同白書)によると、日本の対中投資は2014年に増加した。中国市場の今後の成長性と現在の規模を鑑み、今後3年間に渡り増加を続ける見通しとなっている。松野氏も、中国は依然として日本の重要な貿易相手国であり、日本の対中投資額が減少を続けることはないと述べた。ジェトロの報告書を見ると、多くの日本企業が中国事業拡大を選択していることがわかる。業界別に見ると、非製造業で「事業拡大」を選択している企業は43.9%で、製造業の34.9%を上回った。うち内販型の「卸売・小売」の比率が50.9%と最も高い。製造業のうちでも、「食品業」は52.4%、「輸送用機械器具」は43.5%と意欲的だ。同白書によると、輸出型の日本企業にとって、中国のメリットは薄れつつある。しかし販売型の日本企業にとって、中国は依然として高い潜在力を持つ市場であり、今後開拓を拡大していくことになる。日本の総合小売・サービス業グループのイオングループは、中国で目覚ましい発展を遂げている。イオン(中国)投資有限公司が発表した情報によると、イオン北京国際商城ショッピングセンターが2008年に北京でオープンしてから、イオンが中国に持つ総合スーパー、食品スーパーは、今年1月時点で68店舗に達した。他にも大塚製薬、富士電機、オリンパスなどの日本企業は、中国での販売網拡大を表明している。

　メディアは日本企業の大挙撤退、対中投資の低迷を誇張して伝えているが、日本企業のモデルチェンジは確かに焦眉の課題となっている。薄利のB2C(企業と消費者)から、B2B(企業と企業)への転向が、ソニーや日立など大手日本企業の選択肢になっている。見て触ることのできる家電から、注目されにくい携帯電話のカメラ、航空・宇宙産業などのハイテク分野への転向が中心的な方向になっている。例えば、アップルや小米科技などのカメラはソニー製だ。パナソニックはテスラ・モーターズと事業提携の意向を示しており、バッテリーを大量生産する工場を米国に建設する予定だ。丸紅株式会社はロケットの研究開発・販売事業を開拓する。復旦大学金融研究センター長の孫立堅氏は、インタビューに応じた際に、「日本が世界経済の分業で演じる役割は、最終製品メーカーではなくなっている。多くの中国製品のコア部品は日本製だ。日本企業の競争力をあなどることはできない。世界のバリューチェーンにおけるコア部品・技術の提供で、日本企業はすでに高い地位を占めている」と指摘した。