日本銀行(中央銀行)は銀行の投資や貸出を奨励するため、1月末にマイナス金利政策をうち出した。早川さんは、「日銀は金融政策と2%のインフレ目標を結びつけるが、原油価格が値下がりする状況では達成は難しい。達成しても、日銀は毎月10兆元規模で行っている国債の購入を一時ストップしなければならず、市場の混乱は必至だ。日本のGDPの2倍を超える政府債務も巨大なリスクをはらむ」と話す。

　昨年9月、日本政府は「アベノミクス」の新たな「3本の矢」を発表した。20年をめどにGDP600兆円を達成する、育児支援と社会保障改革を強化する、出生率を1.8%に引き上げる、介護離職率を0%に引き下げる、などが主な内容だ。だがこうした目標の実現には名目GDPが3%増加し、実質GDPが2%増加することが前提で、経済界からは現実とかけ離れており、実現は難しいとの声が上がる。

　みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「『アベノミクス』が新しい『3本の矢』をうち出したことは、旧『3本の矢』がすでに効力を失い始めたことを物語るとともに、今年夏の参議院選挙の票集めのためでもある。だが新『3本の矢』は日本経済の根本的問題である少子高齢化に向き合うもので、意義は大きい」と話す。

　「人民網日本語版」