国連の女性差別撤廃委員会は16日、ジュネーブで対日審査会合を開いた。新華網が伝えた。

　日本政府と日本社会の「慰安婦」問題に対する態度、女性への性暴力に関するビデオ・ゲーム・マンガ、女性の不法解雇、職場でのセクハラ、年金面での男女の違い、高齢女性の貧困問題などが今回の審査の焦点となった。

　日本政府は国連に提出した報告で「過去のある時期に」日本が多くの国の人々、特にアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを認め、何人かの首相が「慰安婦」の受けた苦しみに深い悲しみを表明したとした。

　だが会議に参加した代表と非政府組織は日本政府の誠意と態度に疑念を表明。日本政府は「慰安婦」問題の法的責任について言葉を濁し、この歴史事実を教科書に記載する問題においてあれこれ責任逃れをしており、女性の基本的権利に関わるこの問題において日本が真に反省し、教訓を汲み取っているのか疑念が生じるとした。

　以前、国連の自由権規約委員会も日本に対して、「慰安婦」問題に関して得た全ての証拠を公表するよう促し、「慰安婦」問題の独立した有効で公正な調査を確保するよう求めた。また、教科書に記載するなど学生と市民に「慰安婦」の全ての情報を十分に知らせ、正式に責任を担い、「慰安婦」被害者の顔に泥を塗ったり歴史事実を否認するいかなる企ても強く非難するよう求めた。だが日本政府と民間右翼団体は国内で良識ある学者を抑圧しているだけでなく、国際社会で日本軍による「慰安婦」強制連行の史実を歪曲し、国連の報告や米国など他国の歴史教科書の内容に干渉してすらいる。

　「人民網日本語版」