2016年北京観光業務会議が19日に明らかにしたところによると、北京市の昨年の観光収入は4607億元(約7兆9464億円)に達し、受け入れ観光客数はのべ2億7300万人に達した。観光産業の生産額が市の国内総生産(GDP)に占める割合は7.5%、観光関連の外食・ショッピング金額が市の社会消費財小売総額に占める割合は22.4%に達した。また観光産業への投資額は市の固定資産投資のうち8.9%を占めた。「人民日報」海外版が伝えた。

　北京は全国に先駆けて外国人観光客のショッピングに対す出国時税還付政策(離境免税政策)を実施した年であり、昨年12月31日末までに行われた税還付手続きは1109件に上り、対象商品の売上高は2229万元(約3億8447万円)、還付金額は約245万元(約4226万円)で、全国の税還付指標のトップだった。北京には税還付政策の対象店舗が390店あり、このうち専門店が169店、デパートが155店、スーパーが35店、老舗企業が21社、ショッピングセンターとアウトレット店がそれぞれ5店ずつとなっている。

　首都として国際交流の中心にあるというメリットを生かして、北京は観光産業の国際的影響力を高め、米国、欧州、韓国、日本、および香港、澳門(マカオ)などの重点旅客資源供給地に的を絞った特色ある旅行商品の普及宣伝に力を入れるとしており、今年は20カ国・地域の中華料理レストラン200カ所で観光宣伝キャンペーンを行う予定だ。

　「人民網日本語版」