共同通信社は、中国が南中国海問題や対朝鮮制裁に関する安倍政権の対応を不満とし、受け入れに難色を示しているため、日本の岸田文雄外相が訪中計画を見送らざるを得なくなったと伝えた。この情報は、中国からの確認をとっていない。日本は中国との関係改善ができなくなることを惜しんでいるが、「共通の価値観」を持つ国と積極的に連携し、アジア太平洋で中国に対抗する枠組みを構築しようとしている。福井県立大学終身名誉教授の凌星光氏は、「日本は最近、小賢しい真似ばかりをしている。中国人の感情を害することをしながら、日中関係を改善しようとしても、話にならない」と指摘した。

　共同通信社は日中関係の消息筋の発言を引用し、岸田外相は春頃に訪中する意向を示していたと報じた。しかし中国側は日本政府に対して、「環境整備には時間が必要」とし、日程調整が困難と伝えてきた。日中間の関係者は、岸田外相はこれにより、4月前の訪中がほぼ不可能になったと述べた。岸田外相も、この計画を見送る方針を固めた。

　中国社会科学院日本研究所対外関係研究室長の呂耀東氏は、「中国は関連情報を伝えていない。日本メディアの報道は一方的で、これには目的がある」と指摘した。凌氏は、「本当に日本メディアの報道通りだったとしても、中国が日本の外相の訪中を拒むのも、悪いことではない。日本は南中国海問題の当事国ではないが、米国に追随しあちこちで中国と対立している」と話した。

　日本は一部の国と積極的に連携し、南中国海問題で中国に対抗しようとしている。21日付の読売新聞は、「日本、インド、豪州の3カ国は今月末、外務次官協議を東京で開く方針を固めた。南中国海やインド洋に進出を図る中国を念頭に、連携を強化する考えだ。日本は近年、アジア太平洋地域で中国に対抗する枠組みとして、価値観を共有する同盟国・友好国との3カ国協力を重視している。日米韓や日米豪、日米印の枠組みのほか、日印豪3か国でも継続的に協議することで各国との協力関係を重層化したい考えだ」と報じた。

　また日本はASEANのうち、「親中派」とされる国を積極的に抱き込もうとしている。時事通信社は、「岸田文雄外相は19日、ラオスのトンルン副首相兼外相と外務省で会談し、一方的な現状変更に反対する日本の立場を説明した」と報じた。ラオスは今年9月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国として、東アジアサミットなど関連会合を開催する。呂氏は環球時報の記者に対して、「安倍政権の最近の外交の重点は、東南アジアに置かれている。価値観を東南アジアに注ぎ込む一方で、フィリピンやベトナムなど南中国海問題の当事国を抱き込もうとしている。さらに豪州やインドなどの国を巻き込むことで、南中国海情勢を乱し、事態を拡大しようとしている」と分析した。

　上海交通大学日本研究センター長の王少普氏は、「中日関係にはそもそも、二面性がある。まず経済的な相互依存であり、互いに相手を必要としている。アベノミクスは難航しており、2%の物価目標も実現の見通しがついていない。日銀はマイナス金利政策を打ち出したが、これは安倍政権の経済回復に希望がなく、経済面で中国を必要としていることを意味する。また日本は安全や政治面で、中国をライバルとしている。日本は2017年の改憲を目指しており、今年は重要な年となる。一部の問題を引き起こすことで、『中国脅威論』を誇張し、改憲の地ならしをするはずだ。中日関係には食い違いもあるが、改善もある。日本が両国関係に資することをし、関係を損ねないことを願うばかりだ」と話した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」