中国外交部の華春瑩報道官は昨日、「ケリー米国務長官の招待に応じ、中国の王毅外相が23−25日に正式に訪米する。双方は中米関係、共に関心を寄せる国際・地域問題について意見交換する」と発表した。新華社が伝えた。

　華報道官は朝鮮半島の核問題について、「王外相の訪米中、双方は深く意見交換を続けることだろう」と述べた。

　華報道官は、「半島の核問題について、中国側の態度は非常にはっきりしている。我々は朝鮮半島の非核化、半島の平和と安定の維持、対話と交渉による問題の平和的解決を貫く。関連国は共に努力し、半島の核問題を対話と交渉の軌道に引き戻し、半島の非核化と休戦協定から平和協定への転換を並行して進めるという重要な方針を模索し、半島の長期にわたる太平と安定を実現する」と表明した。

　華報道官は、米国が韓国にTHAADシステムを配備する可能性について、「中国は最近、何度も立場を表明している。我々は米国が韓国にTHAADミサイル迎撃システムを配備する可能性に深刻な懸念を表しており、関連国に中国の厳正なる立場を伝えている。我々は、いかなる国であっても自国の安全を保障する際に、他国の安全の利益を損ねてはならないと考えている。中国側は半島の核問題を利用し、中国の戦略的な安全の利益を損ねようとするすべての国に断固反対する」と述べた。

　華報道官は、王外相が南中国海問題について米国にどのような情報を伝えるかについて、「米国は南中国海問題の当事国ではない。南中国海問題は中米間の問題ではなく、中米間の問題であってもならない。南中国海地区の平和と安定の維持は、中米および関連国の共通の利益だ。我々は米国が関連する領土・主権を巡る係争に対して特定の立場を持たないという約束を守り、南中国海問題を大げさに取り上げ緊張ムードを醸成するのをやめ、地域の平和と安定のために建設的な力を発揮することを願う」と話した。

　華報道官は、「南中国海の諸島は古来より中国領であり、中国側には自国の領土・主権および海洋権益を守る権利がある。中国側が関連島礁で建設を行うのは、民間の目的があってのことであり、国際社会により良く公共サービス・公共財を提供するためだ。中国側は国際法が主権国家に与える自衛権を行使し、自国の領土に限定的な防衛設備を配備しており、軍事化とは関係がない。これは自然なことであり、完全に正当かつ合法的だ。米国は本件を正確にとらえ、意図的に誇張したり事にかこつけ難癖をつけるべきではない」と指摘した。

　華報道官は、「米国側はこのほど、よく『軍事化』に言及している。しかし実際には、米国は意図的に概念をないまぜにしている。中国が自国領に必要な国土防衛設備を配備することは、米国のハワイの配備となんら本質的な違いはない。米国の軍艦・軍機は一年を通して、地域諸国に対して頻繁に近接偵察を行っており、その回数は年を追うごとに増加している。これは南中国海の緊張情勢を激化させており、南中国海の『軍事化』を招く最大の要因となっている。我々は米国がこの問題で是非を混同せず、地域で緊張を誇張し醸成しないことを願う。我々は米国に対して、地域の平和と安定のため建設的な力を発揮するよう促す」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」