日本の場合、生産者物価指数(PPI)の低下は主に賃金を通じて消費者物価指数(CPI)の低下につながった。殷副所長は、「中国の現在の都市部にある企業・単位の賃金の伸びをみると、2012年以降、国有企業の賃金総額と平均賃金の増加率はすでに10%を下回り、その他の単位の賃金の増加率も急速に低下している」と指摘する。

　また殷副所長によると、「中国の目下の日本病指数をはかるなら、四半期毎の産出量ギャップにPPIまたはCPIを加え、さらに銀行の金利を加え、CPI統計をみれば、現在の指数はまだゼロよりは上にあることがわかる。だがPPI統計をみると、同指数は2015年第2四半期(4-6月)以降はゼロ以下に落ち込んでいる」という。

　同院の蔡昉副院長は、「かつて日本に問題が出現した時はすべて周期的な問題であり、周期的な問題として解決できると考えられていた。その結果、『日本病』に陥った。中国は労働参与率およびすべての生産要素の生産率の引き上げによる改革のメリットに着目して、経済の構造的な改革の推進を加速させなければならない」との見方を示した。

　「人民網日本語版」