米国の主流政治が人種問題のもたらす様々な厳しい試練を有効に解決できないことが、外界が米国政治を観察する重要な一面となるのは当然だ。米国政府は国際社会で常に「人権の擁護者」の仮面をかぶっているが、自らの人種問題には手をこまぬいており、この仮面は「虚偽」の字に満ちている。今日の米国は主流社会が社会構成の変化に不快感と憂慮を増している。また、主流社会自体にも先鋭な対立が生じ、自由派と保守派との間には基本的価値観においてひびが入っている。エリートを基礎として築かれた米国の政治体制は、この憂慮と分裂の制約を深く受け、社会のひび割れを真に繕うことができず、政策レベルで人種問題をしっかりと緩和することが困難となっている。現時点の報道を見ると、リャン被告事件の背景として、政府の低家賃賃貸住宅の階段に照明がなかったことが惨劇の発生と直接関係する。こうした細部はもっと重視されるべきだ。

　ニューヨークのブルームバーグ前市長は「人種問題が社会的事件を引き起こすことは、長年民衆が貧困と経済的流動性の欠如のために抱いてきた失望を反映している」と述べた。いかなる社会の基本的安定も開放・包容の社会文化だけでなく、社会公平に対する有効な保障にかかっている。経済的、社会的権利が十分に保障されて初めて「人は生まれながらにして平等」が単なる理念ではなくなり、マイノリティーに対するシステム的差別も解消される。

　「人民網日本語版」