福建師範大学や国務院発展研究センター傘下の管理世界雑誌社などの機関が25日午前、「中国省レベル経済総合競争力発展報告(2014―2015)」を北京で発表した。同報告では、2013年から2014年の中国国内31省(区・市)を対象に、経済総合競争力に関するランク付けと分析・評価が行われている。

　報告では、各省(区・市)の経済発展状況に対する総合評価・分析を通じ、最終的に2014年全国31省(区・市)経済総合競争力ランキングが確定した。

　トップ10(上位層)は順に、広東省、江蘇省、北京市、上海市、浙江省、山東省、天津市、福建省、遼寧省、湖北省。第11位から第20位(中位層)は順に、四川省、河南省、安徽省、湖南省、河北省、重慶市、陝西省、内蒙古(モンゴル)自治区、江西省、海南省。第21位から第31位(下位層)は順に、吉林省、黒龍江省、広西チワン族自治区、山西省、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、貴州省、寧夏回族自治区、雲南省、甘粛省、青海省、西蔵(チベット)自治区。

　報告によると、2014年省レベル経済力ランキングで2013年に比べ上昇幅が最も大きかった地方は、重慶市と内モンゴル自治区だった。一部の省(区・市)では、ランキングの変動により層の移動が見られた。たとえば、湖南省は中位層から上位層に移り、1位ランクアップした。一方、河南省は上位層から中位層に転落、2位後退した。また、報告によると、経済総合力の得点は、地方によってかなり大きなアンバランスが見られ、2014年に最下位となったチベット自治区はわずか28.3と、首位の広東省の半分にも及ばなかった。

　報告によると、全国エリア別経済総合競争力を総合分析した結果、2014年、全国四大地域の経済総合競争力の順位・評価得点はそれぞれ、東部(48.8)、中部(37.8)、西部(33.0)、東北部(36.6)で、その格差は1: 0.78：0.68：0.75だった。2013年と比べ、西部の経済総合力はやや上昇したものの、他の地域との格差は依然かなり大きい。中部と東部との格差はやや縮小、東北部と東部の格差は大幅に拡大した。

　全国各省(区・市)の平均値を見ると、2014年は2013年に比べ0.10点わずかに低下した。報告によると、全体的に見て、2013年-2014年の全国各省(市・区)の経済発展は、世界経済の低迷と急成長段階から中高速成長段階に国内経済が移行したことを受け、経済総合競争力の得点はやや低下した。

　「人民網日本語版」