中国の手法に対する外国の評価には客観的なものが少なくない。ある外国の経済学者によると、中国のGDP成長率の減速はレバレッジ解消と構造調整が主要因だ。政府が過剰生産能力の清算を加速することは、長期安定的な経済発展にプラスだ。全体的に言って、中国経済にハードランディングのリスクはない。

　こうした中、今年の両会でのいくつかの重大な動きと姿勢表明を、自ずと各方面は首を長くして待っている。例えば総理の行う政府活動報告は過去1年間の状況を振り返るとともに、2016年の経済成長、改革、社会発展など各方面の計画を打ち出す。

　第13次五カ年計画についての審議と議論はなおさらに注目される。今後5年間に関して、中国はどのような計画を策定するのか？世界は想像を膨らませている。特に今後5年間、中国がいかにして開放・発展し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、さらにハイレベルの開放型経済を発展させ、世界経済ガバナンスと公共財供給に積極的に参加し、一帯一路(1ベルト、1ロード)建設を推進し、国際生産能力・装備設備製造協力を推進し、陸海内外連動、東西双方向開放の全面開放の新構造を築くかなどに、世界は大いに注目している。

　中国の打ち出した革新、協調、エコ、開放、共有という五大発展理念は経済の大きな方向性を導き続けている。両会では自ずとこれについて踏み込んだ議論が行われ、体制・制度上新発展理念と一致しない部分について改善することで、さらに多くの実現の路を敷く。これらは中国経済が中・高度成長を維持できるかどうか、中・高水準へと踏み出せるかどうかに関係するだけでなく、世界経済の回復、各エコノミーの直接的利益にも関係する。したがって、世界が視線を中国に向けるのは必然的な流れだ。これは中国にとって責任であり、チャンスでもある。

　「人民網日本語版」