(三)実体経済が直面する困難の増大。

　中国経済は依然として底を探る段階にあり、一部の企業は経営が困難に直面し、先行きに対する不安もくすぶる。市場では16年第1四半期の経済成長が引き続き減速するとみる向きが多い。先ごろ発表れた16年1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)、中小企業の景況指標となる財新PMIはいずれも予想に届かなかった。1月の製造業PMIは49.4と、前月から0.3ポイント低下し、6カ月連続で好不況の境目となる50を下回った。財新PMIは48.4と11カ月連続で50未満。ただ、前月を0.2ポイント上回り、改善の兆しも表れている。

　(四)不動産市場在庫解消の圧力の増大。

　不動産購入規制策などの緩和を受け、昨年4～11月に商品房(分譲物件)の販売が好調だったものの、12月は再び弱含み傾向にある。一方で、在庫解消の圧力は増大。15年末時点で分譲分件の在庫は7億2000万平方メートル。予約販売分を考慮すると、広義的な不動産在庫は32億2000万平方メートルに上り、平均販売期間は30.2カ月にも達している。不動産市場は明らかな供給過剰な状況にあり、不動産投資の安定化を阻害する要因となっている。

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