「私個人の考えでは、現時点で(朝鮮半島に)戦争が起きることはないだろう」「中国が国連の決議に同意したのは、国際法と国際社会の一致した要求に基づくものである」——。開催中の両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)で、全国政協委員、軍事専門家の尹卓氏がメディアに語ったこの言葉が、高い注目を集めている。

　朝鮮半島問題に関して、海外は機会があるたびに中国の声を求めてきた。両会の窓口も例外ではない。3月2日、国連安全保障理事会(安保理)は制裁決議案を採択し、一連の措置により朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画を阻止することを決定したほか、六者会合の再開を呼びかけた。国連安保理常任理事国であり、朝鮮の隣国である中国は、再び注目の的となった。

　西側諸国の世論では、朝鮮半島核問題に関して根拠もなくいわゆる「中国責任論」を吹聴する声が常にある。決議が採択された後、「ニューヨークタイムズ」など西側メディアは早速「分析」を展開、「中国が本当に決議を着実に履行するかどうかが要となる」との見方を示した。中国人から見れば、こうした分析はまさに「耳目を混乱させる」ものである。

　実際のところ、中国はこれまで、国際社会において責任ある態度で建設的な役割を発揮し続けてきた。中国は一貫して国連安保理の決議を着実に履行し、しかるべき国際的義務を果たしている。朝鮮の核問題でも、中国は一連の重要な時期に情勢の悪化を防ぐため、なくてはならない役割を担った。中国は国際社会と同様、核不拡散体制を破壊し地域の平和と安定に脅威をもたらす動きに断固として反対している。中国外交部(外務省)の洪磊報道官は3月3日の定例記者会見で、「中国は、決議が全面的かつ真摯に履行されることを望んでいる」とはっきり表明した。