政協委員を務める程永華駐日大使は4日、北京で取材に応じ、今年の提案および現在の中日関係について次のように語った。中国新聞社が伝えた。

　今年の提案は、日本の「ふるさと納税」の経験を参考にした。これは、西部の山岳地帯や農村地帯に寄付をすることで、個人の納税額を控除するというもので、中国の貧困削減を助ける。

　ふるさと納税とはつまり、「寄付による税控除」を指す。山岳地帯から都市に出て生活している人々は、戸籍も都市に移しているが、農村の山岳地帯に対する感情を持っている。このような人々が、寄付という形で故郷に貢献することができる。

　中日関係の方向性に注目している政協委員は多い。現在の中日関係は改善の方向に向かっているが、両国関係はまだ比較的脆弱だ。

　中日交流をさらに活性化すべきだ。民間交流は現在の中日関係において重要な役割を担っている。

　中日両国の互いの国に対する好感度は低い。国民間の交流が十分ではなく、顔を合わせての交流がまだ足りない。中国旅行で中国の人々と直接交流することで、中国に対するこれまでの誤った印象を改めたという日本人も多い。日常の小さなことから両国国民の互いの国に対する認識を深めていくべきだ。

　2017年は中日国交正常化45周年となる。今年も、様々な活動を通じて中日関係を徐々に回復させていきたい。

　「人民網日本語版」