中国国家発展・改革委員会の徐紹史主任は6日北京で、今年中国は協力覚書に調印した「一帯一路(1ベルト、1ロード)」沿線国に対し具体的な実行タイムテーブルを打ち出し、一部重要なロード建設を推し進め、鉄道建設や競争優位産業の移転といった国際生産能力協力の面でより多くの実質的成果を挙げ、金融面での下支えを強化していく考えを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

　徐主任は、「初期段階では『一帯一路』沿線国は65カ国で、多くの国が工業化と都市化のプロセスにあり、インフラ設備と産業の高度化といった経済社会発展の重要な課題を抱えていると紹介、中国が打ち出した『一帯一路』構想はこうした国々の期待と合致するものであり、共通認識のレベルも絶えず高まっている」と述べた。

　徐主任はまた、「昨年中国は30カ国余りの国々と『一帯一路』共同建設についての協力覚書を調印し、中国・モンゴル・ロシア経済回廊、中国・インドシナ半島経済回廊、新ユーラシア大陸ブリッジ経済回廊、中国・中央アジア・西アジア経済回廊といった『一帯一路』の骨格はいずれも協議が進められており、すでに建設段階へと踏み入れているものもある」と紹介した。

　また、「中国と『一帯一路』諸国の投資貿易は急速に発展しており、中国とカザフスタンの生産能力協力の総投資額は230億ドルを超え、中国パキスタン経済回廊では300億ドル超のプロジェクトに調印、中国国内各地でも積極的な行動が取られている」という。

　徐主任は、「『一帯一路』建設の足がかりである国際生産能力協力は非常に順調で、昨年中国の競争優位にある製品と生産能力の海外進出が加速し、鉄道と原子力分野で重要な突破が得られた。鉄道ではインドネシアのジャカルタ―バンドン間高速鉄道、中国―ラオス鉄道、中国―タイ鉄道、原子力では中国とフランス電力会社と協力しイギリス市場への進出を果たした。また、鉄鋼、非鉄金属、建築材料の競争優位産業も量産化して国外への移転を始めている」と述べた。

　「人民網日本語版」