「米国およびその他少数の国は人権問題を口実に公然と中国を非難した。これは中国の内政と司法主権への重大な干渉であるのみならず、法治精神にも違反しており、中国側は断固として反対し、断じて受け入れない」。中国外交部(外務省)の洪磊報道官は11日の定例記者会見でこう述べた。人民日報が伝えた。

　米国、英国、日本、オーストラリアなど12カ国は国連人権理事会第31回会議で共同発言を行い、中国のいくつかの事例に懸念を表明し、中国の人権状況を非難した。だがこうした非難は数多くの発展途上国を始めとして、大多数の国の支持を得なかった。

　西側諸国が人権を推進するやり方は往々にして自らの好き嫌いと自国の利益を出発点とし、利己的考えが多く混入しており、人権を公益的議題から自らの地政学的道具へと変えている。これは多くの国々の民衆の人権に対する実際の関心と一致しない。西側諸国は中国の人権に言及する際、往々にして極めて少数の「反体制の人々」の政治体制と対立する訴えのみに注目し、法治の強化、貧困者支援の強化、陳情・直訴問題の解決率向上、教育から医療まで様々な不公平の解消などにおける中国の努力には言及しないうえ、中国の基礎的人権分野の改善を無視している。

　また、西側諸国は他国の人権問題を非難する一方で、往々にして自らの人権問題を無視している。国連人権理事会は昨年5月に米国の人権状況を審査した際、前回審査以降の米国の取り組みが極めて少なく、主要な人権問題は好転するどころか、反対に一層悪化していることに気づいた。