中日関係は例年の全国両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)において、国内外メディアの共通の注目点になる。中国外交部の王毅外交部長は数日前の記者会見で、日本側の歴史などの問題に関する誤ったやり方により、近年の中日関係は深手を負っており、今後を楽観視できないと表明した。

　全国政協委員、中国外文局局長の周明偉氏は、中国網の独占インタビューに応じた際に、次のように述べた。

　中日間の脆弱かつ敏感な政治関係以外にも、両国の近年の民間交流において生じた問題についても同じく注目する必要がある。

　民間の友好交流は、中日関係の基盤だ。中日国交正常化の前後、両国関係の良し悪しにも関わらず、中日の民間関係は政治危機の解消、両国の国民間の意思疎通・信頼・理解の促進、両国の文化交流の促進などで常に重要な役割を演じ、特別な力を発揮してきた。しかしながら、中日国交正常化40周年後、両国の政治関係が苦境に陥ると同時に、両国の民間関係にも一部の問題が生じ始めた。

　(一)両国の民間組織は、両国関係の認識と方法の処理において一面的な性質を見せている。例えば中国側の一部の民間組織は、日本側の態度が変わらなければどうしようもない、という態度を貫いている。これは表面的には非難すべきではないように見えるが、実際には民間の友好交流は両国関係が良好な時だけではなく、両国関係に問題が生じた場合にいっそう力を発揮し、中日の政治関係の良好な発展を促すべきだ。

　(二)一部の民間組織は、中日関係の好転は完全に日本の歴史問題に対する認識にかかっていると、限定的な考え方をする。確かに中日関係が徐々に回復・発展するかについては、日本側の政治家の歴史問題に対する観点にかかっている。これは中日関係の大きな、越えがたき問題だ。しかし我々は日本側の態度に変化が生じて、初めて行動に出るだけではならない。双方の民間による積極的な行動が、日本側の政治家の多くの重大な政治・歴史問題に対する観点の変化を促すのだ。