文＝劉華

　孔鉉佑・中国外交部部長補佐は2月29日、日本の杉山晋輔外務審議官と東京で会談した。これは朝鮮半島情勢が最近エスカレートして以降、中日両国の外交部門で最高レベルの会談だ。日本メディアの報道によると、双方は両国外相の相互訪問についても話し合い、交流のグレードアップの余地がまだあることを示した。

　近頃、自然界での冬の終わりと春の到来に伴い、中日関係はかすかに温かさを取り戻している。双方の各部門が次第に事務レベルの接触を始め、双方の「議員会議」が再開し、執政党交流メカニズムが昨年12月に回復したことなどが挙げられる。こうした点から見ると、中日関係は現在、2012年以降の低迷・足踏みを徐々に抜け出しつつある。しかし別の角度から見ると、中日関係には「暖かくなったばかりで寒さが残っている」一面もある。若干の敏感な問題をめぐっては依然として食い違いがはっきりしていて、互いに不信を抱いている。安全保障分野では、日本側は東海で中国側と対峙しているだけでなく、南海問題にも深く介入しようとしている。これにより二国間関係には再び重大な騒動が起こる危険が潜んでいる。

　上述した状況から中日関係は今年、一時的に危険な時期を抜け出したものの、依然として脆弱(ぜいじゃく)な回復段階にあることが分かる。中日関係の回復と発展を真に実現するには、まだ双方が並々ならぬ努力を経て、深層にある問題を真に解決しなければならない。

　「戦略的相互疑念」から脱却を

　2012年の釣魚島「国有化」事件は中日関係に巨大なトラウマを残した。それは中日関係の実態面を明らかに損ねただけでなく、双方の基本的な信頼を深刻に目減りさせた。

　目下、中国国内か日本国内かを問わず、相手側は自分たちの脅威であり、脅威の程度はまだ上昇し続ける可能性があるとかなり多くの人々が考えている。二国間交流の中で双方がこうした問題を持ち出すこともあるだろう。例えば日本側には「中国は国際秩序の擁護者なのか、それとも挑戦者なのか」「中国外交の本当の目標は何か」と尋ねる人がいるだろう。中国側には「日本は戦後の国際秩序を変えるつもりではないか」「日本外交の本当の目標は中国の発展を抑え込むことではないか」と質問する人もいるだろう。

　こうした「相互疑念」はまだ双方の主流の認識にはなっていないが、間違いなく二国間関係に大きく影響しているということに注目しなければならない。こうした局面を変えるには、少なくとも次の2点を実行する必要がある。

　まず政治面で意思疎通を強化して互いに疑念を解き、特に敏感な問題で意見交換し、「戦略的相互疑念」の回避をさらに強めることだ。隣国同士で観点に食い違いがあり、利益に衝突があるようなことは、国際関係では正常の状態であって、忌み嫌う必要はない。問題を並べ誠意をもって意見交換することは、相手側の考えを理解し、相手側の全ての振る舞いを敵対的なロジックの枠組みに入れるのを避ける上で役立つだろう。

　意思疎通では全ての問題を解決できないが、相当な部分の問題を解決できると思う。例えば、日本のいわゆる対中強硬派は、現実的な利益や根深いコンプレックスに基づくグループと、無理解によってもたらされた懸念や心配を持つグループにおおよそ分けられるようだ。前者については、「疑念を解く」ことでは問題を解決できない。しかし後者については、意思疎通と交流で認識を変えることができる。もちろん、こうした「意思疎通」と「交流」は決して「その場限り」の面会ではなく、誠実で深く分け入った討議だ。

　同時に、危機管理メカニズムの構築を強化する必要もある。中日間の対峙には思いがけない摩擦が起きる可能性があり、これはいったん起きると必然的に深刻な結果をもたらすだろう。両国は外交や軍事、安全保障などの分野のメカニズムを構築し、予想外の事件が関係に影響するという見えない危険を取り除き、二国間関係に再び大きな変動が現れるのを避ける必要がある。日本側としては南海問題で横やりが入るのを避けるべきだ。伝統的な地政学上の攻防の考え方で中日関係を処理すれば、日本側は自縄自縛になり、抜け出し難い「小さな冷戦」の泥沼にはまるだけだ。