現在の中日関係は、人々が注目する大気汚染現象「スモッグ」によって例えられる。この関係は見通しが悪く、人々に懸念されている。こうなってしまった原因については、さまざまな争点が提示されている。中日両国は相手国に対して、やや偏った観点を持っている。例えば日本では「中国脅威論」「中国崩壊論」などが流行している。中国にとっては、日本に対する次のいくつかの観点について確認する必要がある。さもなくば、中日の戦略対話は、さらに対立を続ける可能性がある。

　◇客観的な現実と主観的な願いの二極化

　(一)日本が軍国主義を復活させると考えるか、日本が軍国主義を復活させなければ大丈夫だと考える。現代の日本が、戦前の軍国主義という古い道に戻るのは難しい。これは日本国民が絶対に認めないからであり、また仮にその道に戻ったとしても惨敗に終わり、有害無益であるからだ。しかし同時に、日本には確かに「負のエネルギー」が集まっており、これが放出されれば中国の国家安全を損ねることになる。日本の右派代表格の一部が、すでに指導部に入っている。彼らは実際に右傾化の大国路線を推進しており、政治・法律・軍事・輿論などの各分野で戦後の日本国憲法の規制から全面的に脱却し、ポツダム宣言などの国際法によって形成された戦後レジームを打破しようとしている。これは必然的に、日本とアジアの隣国の関係に影響を及ぼす。例えば日本の当局者の歴史観・戦争観は、靖国神社、南京大虐殺、台湾問題など一連の問題において、隣国に懸念される言行を見せている。

　(二)日本がいわゆる「正常な国」に向かっており、これを阻止することはできないと考える。一部の人は安倍首相による改憲の取り組みを、「アベノ国家正常化戦略」と呼び、さらには日本に存在する危険な傾向を「正常な国の軍事的状態を取り戻す働きかけ」と呼んでいる。このような観点は日本の実情に合致せず、日本国の動向に対する認識を自らミスリードする可能性もある。

　日本語や日本の紙メディアには、「正常国家」という言葉が存在しない。日本の政治家、小沢一郎氏は20数年前に著書『日本改造計画』の中で、「普通の国」という言葉を使った。この言葉は英語で「Normal Country」、中国語で「正常国家」と翻訳された。その内容とニュアンスは、本来の日本語から乖離している。そのため中国人は日本に懸念を表しているが、欧米人は「Normal Country」をそれほど懸念する必要はないと考えている。慶応大学の添谷芳秀教授(法学)は、「普通の国は日本の軍事化を意味するという説は、日本人の考えとは完全に異なる。周辺諸国の意識にある普通の国について、大半の日本人は言及したことがない」と指摘した。

　戦後の日本は平和憲法の枠組み内で平和的な発展の道を歩んだが、これはまさに正常な国になるための歩みだ。もし政治大国や軍事大国になれず、海外派兵できなければ「正常な国」ではないと言うならば、世界の多くの国は「正常な国」とは言いがたいだろう。安倍首相が「正常な国」を求めるのは、最終的に米国から脱却するためだとする人もいるが、実際には安倍首相は日米同盟の強化を続けている。

　(三)日本の首相は国会議員が選出し、国会議員は日本国民が選出するため、日本社会全体が右傾化していると考える。この観点には、日本の有権者が熟考する価値がある。しかし一部の有権者が異なる立場を持ち、首相の靖国参拝を支持していないことにも注目が必要だ。多くの日本国民は現在も、安保関連法案に強く反対し、憲法9条の改定に反対している。日本全体が闇に包まれているわけではなく、すべての日本人を同列視できないことが分かる。