日本メディアは先ほど、日本政府は次期中国大使に横井裕トルコ大使(61)を、今年5月にも起用する方向で調整を進めていると報じた。横井氏が起用されれば、日本政府は2010年ぶりに「知中派」を中国大使に任命することになる。

　中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は本件について、次のように分析した。

　日本政府が知中派を起用するのは、中国の「脈」を正確に測り、効率的かつ効果的な中国との意思疎通を実現するため、中国と中日関係に詳しい「中国通」の大使を任命する必要があると認識したからかもしれない。歴史的な経緯と現状のいずれの面から見ても、中日関係には独自性と特殊な複雑性がある。日本政府はこれまで、対中外交を他国との外交と同じく処理しようとしてきたが、理想的な結果は得られなかった。現在は中国問題専門家を大使に起用する、従来の路線に回帰したようだ。丹羽大使よりも先に就任した阿南惟茂氏や宮本雄二氏も知中派として知られる。

　横井氏は中国で豊富な勤務歴を持ち、中国の状況と中日関係の歴史および現状を理解しやすいが、これは横井氏の政策と姿勢が親中的であることを意味しない。知中派は、「親中派」とは異なる。まず横井氏は日本政府の高級外交官であり、日本の国益を重視し、政府の政策と意図を反映する。ただし横井氏が中国の状況と中日関係を理解しているため、対中活動の有利な条件を手にしており、中国側との意思疎通の効果にも期待できる。

　次に、世界の主要国の外交には、他国の外交を全体の外交の一環として処理する流れがある。日本の対中関係の処理も、北東アジア・アジア・世界という全局面の一環とすることを強調しており、過去と異なる方針を示している。ある外交官が一国で長期勤務した場合、その国に対する特別な深い感情が生まれ、問題を考える時に全局的な観点が欠如する可能性がある。小泉政権の頃より、日本の外交は中国通に圧力をかけ、中国に「譲歩」しているという口実を設けた。前の世代の中国通と異なり、横井氏は日本の外交の全局面から、対中外交を見据えることになるだろう。

　それから、冷戦後(特に21世紀以降)の日本の外交は、現実主義と実用主義を強めている。国内社会の保守化、政治の右傾化も、対中政策・関係に十分に反映されている。領土係争や歴史問題などで、日本はかつてないほど強硬な姿勢を示している。このような国内政治の背景、社会全体の雰囲気、安倍政権の全体的な姿勢は、大使の対中活動に直接的な影響を及ぼす。大使の個人的な力も重要ではあるが、この大きな背景による影響は避けがたい。大使の交代は重要なことだが、大使が発揮できる力についても「天井」という上限があり、過大評価することはできない。大使が交代されたからといって、中日関係が一挙改善されると期待してはならない。中日関係の基本的な構造と流れに変化がない状況下、新任大使の中日関係の改善における力を正確に評価する必要があり、過度に評価してはならない。

　中国大使は、密かに徐々に蓄積するという手段により、中日関係の改善の良好な雰囲気を醸成し、各種交流・協力の架け橋となることが重要だ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」