3月13日夜、「『人権の護衛兵』の人権に関する記録」と題したテレビの特別番組が中国中央テレビ局(CCTV)の第一チャンネルで放送され、米国およびその他の国々のメディアの報道をまとめて、米国における人権の実態を反映し、米国の人権分野における偽りの姿を映し出している。人民日報が伝えた。

　多方面から米国の様々の人権問題を取り上げたこの番組には驚かずにはいられない。囚人たちが収監される刑務所では腐敗、凄まじい拷問、性的虐待などのスキャンダルが絶えない。また女性に対する職場での性的差別やセクハラは決して珍しい問題ではない。米国の15歳以上の若者の死因のうち、4分の1は銃撃事件となっている。また米国の連邦捜査局はその特権を利用し、インターネット企業に対し、裁判所の承認を得ずにインターネットの全ての閲覧記録を含むユーザー情報を提供させている。

　1970年代から、米国国務省は毎年国会に対し、いわゆる「国別人権報告書」を提出し、他国の人権状況を批評する一方で、自国内の深刻な人権問題には手をこまねいている。米国は「人権の護衛兵」を自称しているが、自国の戦略的利益をサポートするのが常だ。中国社会科学院米国研究所の姫紅研究員は「米国は長期にわたり、指導者たる役割を自認しており、自国は制度的にみても、現状から判断しても最も優れているという一種の優越感すらある」と指摘している。しかし、このテレビ番組は米国の人権の実態を明らかにし、米国政府の人権問題には常に「ダブルスタンダード」が存在し、自国の人権問題改善に対しては特に意志と能力が欠けていると指摘している。

　今回のテレビ番組は中国側の一貫した立場に呼応するかたちで、各国は自身の様々な問題を直視し、その他の国々との誠実な対話を重ねていくことで、国際的な人権事業の発展を着実に推進していくことができるとまとめている。

　「人民網日本語版」