ここ数年、日本を訪れる中国人観光客が増えており、買い物が重要な行程になっていることが多い。日本には偽物は存在するのだろうか。日本で偽物をつかまされないようにするにはどうしたらよいだろうか。人民網が伝えた。

　▽偽物は決まった分野に存在する

　偽物は世界のどこにでもあり、厳格さで知られる日本でも同じように偽物は存在する。たとえば日本の理化学研究所の研究者は「STAP細胞」の論文を捏造し、日本の国際的イメージを大きく損なっただけでなく、関係者が自殺するという騒ぎに発展した。

　一般の人々の生活に近いところでも、偽物に関する報道を時たま目にする。「朝日新聞」は2月17日付報道で、京都の食肉加工会社が九州地域で安い鶏肉を購入して自社の製品に見せかけ、高い値段で消費者に売りつけていたことを伝えた。同社の社長が警察に自首した際に述べたところによると、毎年「偽装鶏肉」を8万キロ近く売りさばき、400万円から500万円の利益を得ていた。偽装は2006年に始まり、10年近く続いていたという。

　産地偽装は日本の食品をめぐる偽物事件でよく目にするパターンだ。原因としては、偽装が比較的容易であること、また食品の衛生に関わる偽装に比べ、産地偽装食品の多くは消費者の健康に害になることはない。それでは中国人観光客に人気の薬品や化粧品、電化製品などの工業製品に偽物はないのだろうか。日本の状況を熟知する専門家に取材した。

　化粧品や美容家電の製造販売を手がける日本の株式会社ビューティフルエンジェルの営業部責任者の高畑莉沙さんは、「日本では工業製品に確かに偽物が存在するが、数は非常に少ない。日本の偽物は主に世界的大手ブランドのカバンなどの分野に集中する。こうした商品は日本市場で人気が高く、偽造品が流通しやすい」と話す。