日本も中国も領土問題で譲歩するつもりはない。日本政府は教科書検定結果を発表し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を日本固有の領土と記述した。中国の外交官はこれを批判し、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対して固有の主権を有するが、これは異論の余地なきことだと述べた。日本とフィリピンおよびベトナムの関係が日増しに密接になるなか、双方の言葉による駆け引きが展開された。米国の後押しがなければ、日本がこれほど強気になることはない。21日付ロシア紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」が伝えた。

　日本の政治家は歴史を歪曲し、さらに間違った歴史観で若い世代を教育しようとしており、中国およびアジア各国で発動した侵略を否定しようとしている。これは中国外交部の陸慷報道官が、記者会見で発表した声明の実質だ。

　日本人は中国からの声に聞かざるを決め込んでいる。中国は、日本が上述した島嶼を不法占拠しており、返還するのが当然だと考えている。この係争には、解決の希望がまったくない。なぜなら両国にとって、東中国海の主要シーレーンを封鎖するこれらの島嶼が、重要な戦略的意義を持つからだ。また海底には豊富な石油・ガス資源があり、漁業資源も非常に豊富だ。日本は韓国とも、類似する問題を抱えている。韓国は独島(日本名・竹島)を実効支配しているが、日本は韓国に対して占拠した島の返還を求めている。韓国側は係争の存在を認めていない。

　中国は積極的に前に出る政策を採用した。中国は釣魚島に巡視船を派遣し、時おり12カイリ内に進入している。日本は中国が武力により島を奪うことを懸念している。日本は米国と締結した日米安保条約に期待を寄せている。中国が本当に武力を行使した場合、米国が同盟国を助けてくれるというのだ。この条約は、事態の戦争への発展を防いでいる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」