日本メディアの報道によると、日本の横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たらないと発言した。中国軍控・裁軍協会の徐光裕高級顧問は、「横畠氏の発言は、日本が戦後も核保有の幻想を捨てていないことを示した。日本は核兵器を製造・生産する条件と技術を完全に備えているが、核保有を実現するためには大きな障害がある。米国は日本がこの一歩を踏み出すことを絶対に認めない」と述べた。

　◇日本は核兵器の開発が完全に可能

　中国軍控・裁軍協会と中国核科技情報・経済研究院は昨年10月に北京で、「日本核燃料問題の研究報告書」を発表した。同報告書は日本政府が発表したデータを引用し、国際原子力機関の定める「核兵器の製造に直接転用できる核燃料」を基準とし、日本が備蓄する敏感度の高い分離済みプルトニウムを47.8トンとした。そのうち10.8トンは日本国内で保管されている。日本は他にも、約1.2トンの高濃縮ウランを備蓄している。

　中国軍控・裁軍協会の陳凱秘書長は発表会で、「同報告書によると、日本のプルトニウムの需給バランスは長期的に乱れており、核拡散、核安全、核テロなどのリスクが存在する」と指摘した。

　徐氏は、「日本が核兵器を製造できるという事実を、全世界がはっきり認識している。日本は核兵器を製造・生産する条件と技術を完全に備えているが、核保有を実現するためには大きな障害がある」と述べた。

　◇米国は認めず

　徐氏は、「日本は世界で唯一原爆を投下された国であり、核兵器の被害者としての役割を演じることで国内のナショナリズムを扇動・利用し、一部の国民から日本の核兵器保有の支持を集めようとするはずだ。米国はあらゆる手段を講じて日本を阻止し、この一歩を踏み出すことを防ぐ。米国は日本による国の正常化、集団的自衛権の行使容認、平和憲法の改定などの問題で黙認の態度を示しているが、日本の核保有はレッドラインを越える行為だ。米国は日本がこの一歩を踏み出すことを絶対に認めないだろう」と分析した。

　第二次大戦後の日本は、積極的平和主義を推進し、政治的な影響力を拡大しようとしてきた。徐氏は、「しかし各国は、日本は国土面積が狭いが野心が大きく、拡張に意欲的であることを知っている。国連安保理は十分に力を発揮し、核問題で日本を厳しく管理しなければならない。同時に米国も日本に圧力をかけなければならない」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」