「島購入」騒ぎによって引き起こされた問題がまだ落ち着かないうちから、日本側は、南中国海の問題でごたごたを起こし始めた。第2次大戦中に南中国海の島々を占領した「黒い歴史」には決して触れないまま、海洋法治の守護者としての役割を辞任しだした。新たな「「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」や安全保障関連法では「中国の海上拡張」が盛んに喧伝され、これを口実に軍事予算が年々高まっている。日本側はさらに、昨年のG7会議などの多国間会合の場で東中国海や南中国海の問題をことさらにあおり立て、関連する問題で黒と白とを逆転させ、中国を暗に批判した。
一方では中日関係の改善を訴え、もう一方では中国に面倒を引き起こす。一方では歴史を直視して未来に向かおうと語り、もう一方では隣国の関心を無視し、歴史問題の曖昧化や後退をはかる。一方では中国経済発展のチャンスを利用しながら、もう一方では「中国経済のリスク」や「中国の脅威」をあおり立てる。中日関係における日本側の二重の顔を前に、日本の対中政策はいったい何を意味し、中日関係をどこに導こうとしているのかという問いを発さずにはいられない。
ここ1年余りで中日関係に改善の予兆が出てきたことは間違いない。両国間では一定程度のハイレベルな接触と政治的対話が再開された。中国と日本はそれぞれにとっての第一と第二の貿易相手国である。中国から日本への訪問者は昨年、過去最高の年間延べ500万人に達した。中国側は日本の3000人規模の訪中団を再び受け入れた。両国の文化団体の相手国での公演も成功した。だが長い間に形成された問題はすぐには解決できない。中日関係が本当に活力を回復し、さらなる発展を迎え、前進と後退を繰り返す不安定な状況から脱却するためには、日本側は問題の根源にさらに率直に向き合い、中国を友人とするのか仇とするのか、パートナーとするのか敵とするのか、正しい選択をする必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」
