中日間の海洋権益の矛盾激化は最終的に釣魚島問題を制御できなくするが、このような状況は誰に有益になるだろうか。

まず、両国民でないことは確かだ。彼らは中日友好から利益を得てきた。中日関係の健全かつ安定した発展を維持することは両国民が最も望むことである。次に、両国政府にも釣魚島問題を激化させる動機はない。そして、中日間の領海争いを起こそうと声を上げ、画策する過激な民族主義者や、パフォーマンスに長け、公共知識人と自称するネット上の意見の代表者。このようなグループや個人は民意を触発する可能性もあるが、多くが見せかけにすぎない。中日間の釣魚島問題が制御できなくなったとき、彼らの中に勇敢に立ち向かおうとする人はいないだろう。

犯罪心理学に基づいて動機を分析した場合、次のものに警戒する必要がある。まず、対立や戦争を通して東アジア戦略の構造を変え、中国の平和的発展に有利な周辺環境をひっくり返し、中国台頭の戦略的チャンス期を縮めたいと考える国際勢力と西側の戦略家である。釣魚島問題にしても、南中国海問題にしても、中国と周辺国、全世界の関係は試練に直面している。

次に、上述の国際勢力と西側の戦略家の手先である石原慎太郎氏のようなタカ派の政治家、右翼勢力、好戦分子が罠を仕掛けていることだ。極端な言動で中国の民族感情を刺激し、好戦意欲をあおり、釣魚島問題を制御できない状態にしようとする彼らの企みは、自身の「中国の平和的な台頭はありえない」という主張を裏付けることである。釣魚島問題が制御できないようになることを最も望むのは彼らであることは間違いない。

以上の点から、中日両国政府、有識者、合理主義者、全国民は釣魚島問題の激化を進めてはいけない。「環球時報」は近ごろ掲載した記事の中で、「中日双方のエリート集団は、釣魚島問題は現段階で解決できず、現状を大きく変えることも非現実的であり、中日間の領土争いとして長期存在し続けることをよくわかっている」と論じた。したがって、中日両国は釣魚島問題を制御不能な状態にしないために、「争いの棚上げ、共同開発」を引き続き提唱すべきである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」