日本の森本敏防衛相は訪問先の米国で3日、パネッタ国防長官と会談。中国の海軍力の強化について話し合い、「日米防衛協力のための指針」の再改定を検討することで合意した。また、日米同盟の一層の現代化に向けて合同軍事演習を含む米軍再編計画についても議論した。

　パネッタ長官は日本によるF-35戦闘機の購入決定について「両国の軍事協力を拡大する重要な措置であり、米日の共同行動能力を強化し、将来の制空権確保につながる」と表明した。

　米メディアによると双方は急激に変化する安全保障環境に対応するため、米日防衛協力のあり方の検討が重要との認識で一致。日本側は「近年中国は東中国海で高圧的な姿勢を強化し、海洋権益を次第に拡大している。釣魚島（日本名・尖閣諸島）を『侵略』するか否かが『不安要素』となっている。衝突防止のため日米がしっかりと準備する必要がある。また、日米防衛協力のための指針は改定からすでに10年経っており、改めて見直す必要がある」と主張した。

　森本防衛相は会談後「どう改定するかに関しては、日米両国共にまだ準備できていない。両国はなぜ改定するか、どう改定するかなど具体的問題について引き続き検討していく」と表明した。だが具体的問題を詰めるには少なくとも半年かかるとの指摘もある。

　日本メディアは「1997年の指針改定時は朝鮮半島情勢の緊張の影響が大きく、日米協力の重点は両国が主体的に行う活動での協力や米軍に対する日本の支援などに置かれ、中国の状況は考慮されなかった。過去10数年で北東アジアの安全保障環境は大きく変化し、日米防衛協力も多くの面で進展を遂げた」としている。