読売新聞は5日付社説で「北東アジアの平和と安定を維持するためには、自衛隊と米軍の防衛協力を着実に強化・拡大することが欠かせない。日米同盟を深化するためにも、指針を再改定しなければならない」と指摘した。

　さらに産経新聞は「日米防衛相、ガイドライン見直し合意　対中で共同対処強化」との見出しで、中国の海洋進出を改定の大きな理由として挙げ、「対中で日米共同対処能力を向上させる狙いがあり」「海洋監視や潜水艦探知能力など『情報・監視・偵察』能力の強化に重点に置く」と指摘した。

　日本メディアによると双方は「動的防衛協力」など具体策でも合意した。日米は情報収集、偵察活動、訓練面で協力し、施設を共有し、緊急事態への抑止力を高める。様々な事態の発生前から情報を共有し、事態の進展に応じて共同対処策を検討・協議することになる。

　ある報道は「動的防衛協力」の具体的内容の1つとして、日米はグアムの米軍基地の最先端無人偵察機「グローバルホーク」を活用して、釣魚島や沖縄周辺海域での中国の軍艦や政府船舶の活動状況を監視し、グアム周辺での共同訓練を拡大することを決定したと報じた。また、釣魚島へのコントロールの強化を主たる目的に、重要性が高まり続ける南西諸島の防衛力が強化されるとしている。

　「人民網日本語版」