白副主任は、「発展途上国は知財権のスタート地点が低かったが、今ではかなり改善された。米国は中国と積極的に協力すべきであり、卵の中から骨を取り出すようなことをしてはならない。知財権であら探しをするのは容易なことだ」と話す。

　▽手を携えて積極的に応訴

　ともあれ、中国企業が米国で知財権の問題を含むさまざまな課題に直面する機会は増えるとみられる。企業の合法的な権利をしっかりと保護するには、積極的に対応するしかない。どのように対応すればよいかについて、専門家はそれぞれに提案する。
　李研究員は次のように指摘する。337調査に応訴した場合、数百万ドルかかることもある。これまで中国の中小企業の多くは応訴するだけの力がなかった。ここ数年は中国企業の応訴への意識がますます高まり、この方面のサービスを専門に提供する法律事務所も国内で誕生している。これから中国企業が応訴する際、権利を侵害していることが確実なら、業界団体に協力を仰ぎ、他の企業と集団で応訴するべきであり、1社だけで戦うことは避けなければならない。中国企業は337調査についての学習を強化し、理解を深めるべきであり、問題が生じた場合は積極的に対応し、軽々しく事態を放棄してはならない。